烏丸御池貸し会議室

法人会員利用規約USAGE AGREEMENT

弊社貸会議室をご利用の際は、下記の事項をご確認、ご同意頂いた上でお申込み頂きます。尚、使用申込書の提出によるご予約の確定と同時に会議室利用会員登録が行われます(ご利用料金をお支払頂いた場合もご予約の確定があったものとみなします)。また、法人会員規約は予告なく変更される場合がありますので予めご了承ください。

  • 使用制限・禁止事項

    下記のいずれかに該当する場合は、申込みを取り消しまたは、ご使用を中断・退出して頂きます。その際に生じた損害については、ご利用者にご負担頂き、弊社は一切責任を負いません。ご利用料金支払後であっても受領したご利用料金は一切お返しいたしません。また、この場合、今後の利用申込みについては弊社の判断によりお断りさせて頂くことがございますので予めご了承ください。
    1. 申込み時の予約者情報(予約者名・法人/団体名・住所・電話番号・メールアドレス等)、使用目的、使用方法が事実と反していると弊社が判断した場合。また、予約者の連絡先に連絡が取れない場合。
    2. 他の会議室利用者、ビル内他会社、ビルオーナーおよびビル管理会社、または来場者、会場周辺及び近隣住民等(以下、「その他第三者」とします)に迷惑を及ぼす恐れがあると弊社、ビルオーナーおよびビル管理会社が判断した場合。
    3. 利用者が許可なく第三者に転貸していると弊社、ビルオーナーおよびビル管理会社が判断した場合。
    4. 風紀上または安全管理上、不適当と弊社、ビルオーナーおよびビル管理会社が判断した場合。
    5. 常識を超えた備品のお持込または、使用があると弊社、ビルオーナーおよびビル管理会社が判断した場合。
    6. ご利用内容が公序良俗に反する恐れがあると弊社、ビルオーナーおよびビル管理会社が判断した場合。
    7. 関係法令・関係官公庁の指示・指導に反する行為をした場合。
    8. ご利用の会議室が存在する建物周辺において路上駐車した場合。
    9. 弊社の注意に従わない、または利用規約に違反すると弊社、ビルオーナーおよびビル管理会社が判断した場合。
  • 責任区分

    1. 荷物・貴重品などはご利用者の責任で厳重に管理してください。万が一盗難、紛失した場合でも、弊社およびビルオーナー/ビル管理会社は一切責任を負いません。
    2. ご利用者が会議室内、ビル内共用部および敷地内の建造物・設備・備品等を破損、汚損、紛失した場合、その他第三者に対して損害を与えた場合、ご利用者は弊社およびビルオーナー/ビル管理会社またはその他第三者が被った損害の賠償をして頂きます。また、上記が原因で弊社が会議室を利用できなくなった場合は、損害の実費負担と利用料金に基づいた逸失利益の合計金額をご負担頂きます。
    3. 弊社の責めに帰すべき事由による損害賠償(前項各号を除く)は、当該事由が発生したご利用に関しご利用者からお支払い頂くご利用料金内での賠償となり、かつ、機会損失等の逸失利益については弊社は責任を負わないことをご利用者は予め了承します。
    4. 弊社施設名称または会議室名称は予告なく変更となる場合があります。これによりお客様または第三者に損害が発生した場合であっても、弊社は一切責任を負いません。
    5. 会議室ご利用中に発生した事故については、ご利用者の関係者や来場客の行為であっても、全てご利用者に責任を負って頂きます。
    6. 震災等の災害、荒天、交通事情等の不可抗力や官公庁からの指導、その他弊社の責めに帰さない事由によりご利用が中止となった場合でも、弊社およびビルオーナー/ビル管理会社はその損害について一切責任を負いません。
    7. ご利用者が利用規約に違反して弊社およびビルオーナー/ビル管理会社が損害を被った場合には、その損害についての賠償をして頂きます。
    8. 利用規約及び弊社会議室のご利用については日本国において有効な法令を準拠法とし、弊社会議室のご利用に関する訴訟については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  • 事前確認事項

    1. 会議室の利用申込みは、ビルに入居しているテナント各社と、会議室が空室の場合は法人会員もご利用可能です(個人の場合は対象外となります)。
    2. 各会議室の定員数以内でお申込みください。定員数以上でのご利用はできません。
    3. 会議室は会議、研修、セミナー等にご利用ください。商品の販売会場等の不特定多数でのご利用はできません。
    4. 利用内容・形態等により、ご利用をお断りする場合があります。
    5. 使用申込書には、利用日当日の現地責任者となる当日担当者をご記入頂きます。
    6. 初めて弊社貸会議室をご利用になる法人は、使用申込書の他に会社案内等の資料を提出して頂く場合があります。
    7. ご利用者は参加者の氏名等を把握しておくことが必要となります(原則、名簿等をご提出頂きます)。
    8. 他の会議室利用者や、ビル内入居者、ビル利用者、ビル関係者の迷惑となる大きな音を出す行為等はご遠慮願います。
    9. 非常時に備え、参加者が対応・避難できる様に、現地責任者は非常口・防災設備の位置や使用方法等につき自己の責任において予め確認するものとします。
    10. 暴力団関係者、その他反社会的勢力に属する者あるいは関係する者であると弊社が判断した場合、お申込み・ご利用はお断りさせて頂きます。
    11. 会議室については、弊社の承諾がない限り、お客様のご都合によるご利用時間途中での鍵の施錠・解錠はできませんので、予めご了承願います。
    12. 仮予約期間は原則として受付日から起算して5営業日とします。仮予約期間内に本予約がなされないと仮予約は自動的に効力を失います。ただし、弊社の裁量により効力を存続させることができるものとします。また、ご利用者は、仮予約期間が5営業日よりも短くなる場合があることにつき予め了承します。
    13. ご利用日まで5営業日がない場合、仮予約をすることができず、本予約のみの受付となる場合がございますので予めご相談ください。
  • 利用方法

    1. 会議室は現況貸となります。会議室によって現況が異なりますので詳細につきましては事前にお問い合わせください。なお、レイアウト変更等をご希望の際は事前にご相談ください。レイアウト変更等の内容によってはレイアウト変更料金が別途発生する場合があることをご利用者は予め了承します。
    2. 会議室内、ビル共用部、敷地内は禁煙です。
    3. 飲食の持込みは弊社の承諾がない限りお断りしております。持込みをご希望の際は事前にご相談ください。
    4. ご利用後は、机・椅子等をご利用前の状態にお戻しください。
    5. ご利用後、汚れが著しい場合は清掃料金を別途ご請求させて頂く場合がございます。
    6. ご予約の際、同日同部屋につき時間を空けて2度ご予約頂くことは、弊社の承諾がない限り、ご遠慮頂いております。
    7. ご利用いただける時間は営業時間(9:00-21:00)に限定させていただきます。
    8. 他階への立ち入り、および他階のトイレの使用は禁止です。
  • ご利用料金・キャンセル料

    ご利用料金は、予告なく変更される場合がございます。 ご利用料金は、仮予約を頂いた時点での料金が適用されます。 ただし、仮予約申込み後にご利用時間の変更(追加)を頂いた場合、追加部分は追加申込みを頂いた時点での料金が適用されます。 支払時期につきましては原則前払いとさせて頂いております。後払いについては、お取引状況によりご相談を承りますがお受けできない場合もございますことを予めご了承ください。支払方法につきましては弊社指定銀行口座へ請求金額をお振込みください。
    ※銀行振込手数料はご負担頂きます。
    ※領収書は原則として発行しておりません。お振込後発行されます「振込明細書」をご活用ください。
    キャンセルポリシー:
    ・10日以内:100%
    ・30日以内:50%
  • 各種撮影(動画撮影・写真撮影・自社内使用含む)でご利用の場合の注意事項

    1. 会議室内であれば撮影でのご利用が原則として可能ですが、撮影内容・規模により、ご利用できない場合がございますので予めご相談ください。
    2. 公序良俗に反する内容や社会通念上問題のある内容の撮影はできません。また、騒音の発生等で他のお客様・ビル関係者に迷惑を及ぼす恐れがあると弊社、ビルオーナーおよび管理会社が判断した場合も同様です。
    3. 会議室外(エントランス/共有部分含む)での撮影及び撮影機材の設置はできません。また、ビル外観の撮影も原則としてご遠慮頂いております。
    4. 撮影の際は、他のお客様のご迷惑とならないよう、 また、壁面・物品等の破損・紛失がないよう十分ご注意ください。破損・紛失等が生じた場合、「利用規約-責任区分(2)項」の内容に従い、損害の賠償をして頂く場合がございます。
    5. 取材・撮影や放映・掲載で発生したトラブルについては、弊社、ビルオーナーおよび管理会社のいずれも一切の責任がないものといたします。
  • 個人情報保護方針について

    個人情報はお客様の大切な財産です。弊社におきましても皆様の個人情報保護につきまして万全の対応を図りたいと考えております。 お客様の個人情報は法令の定める場合など正当な理由があるときを除き、お客様の許可なく、その情報を第三者へ開示・提供することはいたしません。 また流出・改ざんなどを防止するための合理的な安全策を講じ個人情報の適切な利用と保護に努めます。 つきましては「プライバシーポリシー」をご一読頂いた上、ご契約をお願いいたします。

プライバシーポリシーPRIVACY POLICY

烏丸御池貸し会議室(以下「当社」)は業務に必要な個人情報を適正に取り扱い、保護するために、以下の方針に基づく取組みを実施いたします。
当社は、個人情報を保護し、お客様に更なる信頼性と安心感をご提供できるように努めて参ります。
当社は、個人情報に関する法令を遵守し、個人情報の適切な取り扱いを実現いたします 。

  • 個人情報の利用について

    個人情報はお客様の大切な財産です。当社におきましても皆様の個人情報保護につきまして万全の対応を図りたいと考えております。お客様の個人情報は法令の定める場合など正当な理由があるときを除き、お客様の許可なく、その情報を第三者へ開示・提供することは致しません。また流出・改ざんなどを防止するための合理的な安全策を講じ個人情報の適切な利用と保護に努めます。つきましては、サービスをご利用頂くにあたり、本個人情報保護方針をご一読下さい。
  • 個人情報の利用目的について

    当社はお客様の個人情報(氏名、性別、電話番号、メールアドレス、勤務先等)を、以下の目的に利用いたします。
    1. サービス・商品に関するお客様との契約の履行のため
    2. サービス・商品の継続的なお取引における管理およびこれに伴う各種ご案内の送付・連絡のため
    3. ダイレクトメール・電子メール・電話等による情報提供、各種ご案内等、サービスや商品に関する営業活動を行うため
    4. 顧客動向分析もしくはサービス・商品開発等の調査分析のため
    5. 事故等緊急の際の連絡のため
    6. 保険会社(保険代理店を含む)への各種手続きに関わる当社の事務処理のため
    7. 各種お取引解約後の事後管理のため
  • 個人情報の安全管理について

    当社は、取り扱う個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
  • 第三者への提供について

    当社は、以下の場合を除き、お客様ご本人の同意なしに個人情報を第三者に提供することはありません。
    1. 法令の規定による場合
    2. 人の生命、身体、健康又は財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
    3. 公衆衛生の向上又は子どもの健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
    4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 また、利用目的の範囲で個人情報を第三者に委託する場合があります。個人情報を委託する場合は、個人情報の安全管理が図られるよう委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
  • 開示請求等手続について

    お客様は、当社に対して、「個人情報保護に関する法律」に定めるところにより、お客様ご自身に関する保有個人データを開示するよう請求することができます。 その際、ご本人であることが確認できない場合には、開示に応じません。 当社に開示を求める場合には、下記記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続きの詳細についてご案内いたします。 万一、お客様の個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。 その際、ご本人であることが確認できない場合には、これらの請求に応じません。

    烏丸御池貸し会議室
    電話番号:06-4301-7791
    受付時間:9:00~21:00
  • 第三者への提供について

    当社は、以下の場合を除き、お客様ご本人の同意なしに個人情報を第三者に提供することはありません。
    1. 法令の規定による場合
    2. 人の生命、身体、健康又は財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
    3. 公衆衛生の向上又は子どもの健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
    4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 また、利用目的の範囲で個人情報を第三者に委託する場合があります。個人情報を委託する場合は、個人情報の安全管理が図られるよう委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
HOMEへ戻る

arrow_drop_up